改造内閣発足…経済課題は山積 消費税増税乗り切れるか

 第4次安倍晋三再改造内閣が11日、発足した。山積する経済課題で最も重要なのが、10月1日に予定される消費税増税をうまく乗り切れるかだ。米中貿易摩擦の深刻化で世界経済の下振れリスクが強まっており、日本経済への波及を防げるか手腕を問われることになる。通商分野では、年内妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に道筋をつけられるかが焦点だ。

 「消費税増税が定着する形にしながら、経済の成長がうまく回るよう目配りする」。留任した麻生太郎財務相は11日の記者会見で、こう述べた。

 前回(平成26年4月)の8%への増税前後は大きな駆け込み需要と反動減があり、実質国内総生産(GDP)成長率は26年1~3月期の前期比3・9%増(年率換算)から4~6月期は7・3%減(同)へと急落。今回は駆け込み需要が目立たず、急激な反動減は避けられるとの見方が有力だ。政府が耐久消費財の減税拡充策などを打ち出したことが大きいとみられる。

 ただ、足元ではトランプ米政権が9月に対中制裁関税「第4弾」を発動し、米中摩擦が激しくなるなど世界経済悪化のリスクが強まっている。輸出の低迷などを通じ日本経済に影響が及ぶ恐れが出れば、麻生氏、初入閣の西村康稔経済再生担当相らが連携し経済対策の取りまとめを急ぐ。

 通商分野では、同じく初入閣の菅原一秀経済産業相がRCEP交渉に取り組む。RCEP交渉の閣僚会議といった国際会合では、韓国が日本による対韓輸出管理の厳格化を非難しており、毅然(きぜん)とした反論を迫られる場面がありそうだ。

 通信分野では、再登板の高市早苗総務相が、国内で来春に商用化が始まる第5世代(5G)移動通信システムの早期の全国普及を主導する。超高速・大容量で低遅延の通信ができる情報基盤は生活や産業構造を一変させる可能性を秘めており国際競争が激化。商用化は米国や韓国より1年遅れるが、当初から地方を含む幅広いエリアでのサービス立ち上げを目指し地方創生への5G活用を見据える。

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