電子投票の自治体ゼロに 青森・六戸町が手書きに変更

 全国で唯一、地方選でタッチパネルを使って投票する「電子投票」を続けてきた青森県六戸町が、21日投開票の町議選から電子投票を休止し、手書き投票に戻す。投票機器を貸し出していた会社が事業撤退したためだ。開票時間の短縮に一定の効果があったものの、費用負担が重く全国で撤退が相次ぎ、実施自治体が姿を消すことになる。

 電子投票は開票作業を迅速化し、書き間違いによる無効票を防ごうと、地方選に限った特例法を制定して平成14年に解禁された。

 総務省などによると京都、広島両市など計10市町村が導入したものの、15年に岐阜県可児市議選や神奈川県海老名市議・市長選で投票装置や開票作業を巡るトラブルが起き電子投票の信頼性が揺らいだこともあり、撤退する自治体が増え、27年以降は六戸町のみで運用が続いていた。

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