自民堅調、退潮止まらぬ旧民主、増える無所属 41道府県議選分析

 平成最後の統一地方選前半戦で行われた41道府県議選の当選者数を各党派別に見ると、自民党が盤石な地方組織のもとに成り立っていることを改めて印象付けた。対照的に、旧民主党は退潮傾向が止まらず、これに反比例するかのように無所属が今回は大幅に増加した。共産党など一部を除き、野党は時間とともに「溶解」していっている。(坂井広志)

 過去3回の41道府県議選を振り返ると、総定数は徐々に減る中、自民は逆に平成23年に1119人、27年に1153人、今回1158人と確実に増やしてきた。27年と今回は総定数の過半数に達し、今回は25道県議会で単独過半数を確保した。富山は定数の8割を自民が占めた。

 23年の統一選は、前月の3月に菅直人政権が退陣寸前に追い込まれるところに東日本大震災が発生した状況で行われた。自民は国政では野党だったにもかかわらず、議席占有率では、最低水準となった19年統一選のときよりも伸ばした。

 ただ、今回は自民に異変もみられた。和歌山では二階俊博幹事長の地元の御坊市で9期目を目指した現職が共産新人に敗北するなど、各地でベテランの落選が相次いだ。青森と埼玉では県連幹事長、大阪では党府議団幹事長がそれぞれ落選しており、世代交代の波が押し寄せているともいえそうだ。

 旧民主は、23年では346人しか当選できなかった。政権から転落するとさらに弱体化し、27年は264人。今回は民主が民進党を経て空中分解し、現在の立憲民主党と国民民主党に大きく分かれた。立民の118人と国民の83人を合算しても201人にとどまり、大幅に減少した。

 一方、無所属は27年と比べ73人も増えた。立民や国民の看板を忌避した旧民主系が相当数含まれたのだ。

 国民の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で「(41道府県議選の)党籍を持って戦った方の当選率は76・3%で、27年の民主時代74・6%よりも高い」と胸を張った。ただし「公認、推薦、無所属とさまざまな形態があった」とも語った。

 公明党は、支持母体である創価学会の組織力を背景に、今回は全候補者が当選した。それでも直近の3回を見ると当選者は微減しており、確実な当選を目指す「守りの選挙」に徹する姿勢がみえてくる。

 日本維新の会(大阪では地域政党「大阪維新の会」)は前回比で3人減った。もっとも大阪では単独過半数を獲得し、本拠地での根強い支持の強さをバネに微減にとどめた格好だ。

 共産は前回比12人減だったが、80人だった23年の水準にまでは落ち込まず、確固たる支持者の存在をうかがわせる。23年、27年では30人台だった社民党は今回、22人と衰退傾向に拍車がかかった。

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