深刻な地方議員のなり手不足…高知県大川村の「新たな策」とは

 統一地方選で焦点の一つとなっているのが、地方議員のなり手不足だ。一時は議会の廃止を検討した高知県大川村では、村民が立候補しやすい環境をつくるための条例が成立し、4月16日告示の村議選から適用される。人口減少に直面した地方議会の多くが候補者不足に悩むなか、村の試みは注目を集めそうだ。地方議会のなり手不足は、地方自治のあり方を議論する首相の諮問機関、地方制度調査会でもテーマとなる見通し。

 3月4日に成立した条例には、地方自治法で「議員の兼業制限」に該当しない法人名を公表する規定を盛り込んだ。

 同法は、地方議員が自治体と請負関係にある団体・企業の役員などの兼業を禁止している。しかし「請負」の範囲が明確でないため、住民が法に触れる可能性を恐れ、立候補を妨げる障壁になってきた。

 条例では、請負が業務の主要部分を占めず、議員活動の公正さを損なう恐れが高くない場合は兼業が可能と明記。こうした法人名を村長が毎年度公表する。また、村から補助金を受けたり指定管理者として公の施設を管理する行為は請負に該当しないと整理した。

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