入管法きょう衆院通過へ 野党は山下法相の不信任案で抵抗

 衆院法務委員会は27日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案を審議した。立憲民主党など野党6党派は同日午前、同日中の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を提出した。しかし、与党は安倍晋三首相の外遊日程などを踏まえ、同日中に衆院本会議で改正案を可決する方針で、与野党の攻防はヤマ場を迎えている。

 衆院法務委の審議では、国民民主党の階猛衆院議員が「(制度の導入を)なぜ急ぐのか」と追及。山下氏は「労働力が不足する状況に政府として迅速に対応するためだ。与えられた時間の中で誠実に答弁してきたつもりだ」と応じた。

 一方、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は27日午前、国会内で会談。辻元氏は改正案の採決見送りなどを申し入れたが、森山氏は拒否した。これを受け、野党側は山下氏の不信任決議案を提出した。

 与党側は、27日午後の衆院本会議で山下氏の不信任決議案を否決した後、改めて衆院法務委を開き、改正案を可決する方針だ。野党側は徹底抗戦する構えで、改正案の衆院本会議採決は27日夜にずれ込む可能性がある。

 与党は改正案を12月10日の今国会会期内に成立させることを目指しており、衆院法務委の葉梨康弘委員長(自民)は27日の採決などを職権で決めたが、野党側は「充実した審議がない」などと強く反発していた。

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