徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化

 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが8日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。

 米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載している。

 さらに、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。

 別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。

 このような対外発信は、平成25年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

 徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。1965年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に5億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年10月30日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じる判決が確定した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ