中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か

【経済インサイド】

 7月の中国による米国債の保有残高が1兆1710億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。7月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第1弾となる約340億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

 中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の2割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと2位を保っているのは日本で、7月は1兆355億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。

 中国による保有残高は5月が1兆1813億ドル、6月が1兆1787億ドル。7月までで、3カ月連続で減少した。7月の水準は、1月の1兆1682億ドル以来の低さだ。

 また、より中長期で眺めると、直近のピークは17年8月の1兆2017億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が11日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法301条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

 17年8月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

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