日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練 北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル

 【安倍政権考】

 政府は7月24~26日、大量破壊兵器の拡散阻止を目的とした多国間訓練を千葉県房総半島沖などで実施した。目玉となったのは、大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いがある船舶に海上自衛隊員らが乗り込み、立ち入り検査を実施した実動訓練だった。特定の国を想定した訓練ではなかったが、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」を抑止するための次なる一手を示唆する意味もあった。

 一連の訓練は、2003年に米国のブッシュ政権が提唱した「拡散に対する安全保障構想(PSI)」に基づいて行われた。現在は日本、米国、韓国、豪州、ニュージーランド、シンガポールの6カ国が1年ごとに持ち回りで開催しており、日本が主催するのは4回目。日本を含め計26カ国が参加した。

 実動訓練では、日米豪の哨戒機が大量破壊兵器の関連物質を積んだ疑いがある国籍不明船を伊豆半島沖で捜索・追跡。空の動きと連動して、海自と米韓の沿岸警備隊が房総半島沖で容疑船舶に乗り込み、立ち入り検査を行うまでの手順を確認した。

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