参院選挙制度、抜本改革と合区救済で自民苦渋の策 定数増は野党に利点

 11日に参院を通過した自民党提出の公職選挙法改正案は、同党にとって苦渋の策だった。「一票の格差」是正に向けた選挙制度の抜本的見直しを迫られ、憲法改正による「合区」解消のめどが立たない中、次善策として格差是正と合区対象県救済を両立する改正案に踏み切った。一部の比例代表候補を優遇する特定枠は野党に「党利党略」と批判を浴びたが、実は定数増は野党に利点がある。

 最高裁は昨年9月、「一票の格差」が最大3.08倍だった平成28年の前回参院選について「合憲」と判断し、その理由に27年施行の改正公選法の付則を挙げた。付則は、格差是正は不十分との観点から「選挙制度の抜本的見直しを行い、必ず結論を得る」と明記。与野党は来年の参院選までの抜本的な改革を司法に要求された。

 しかし、与野党が参院の専門委員会で17回にわたり重ねた議論は各党の利害が複雑に絡み、かみあわなかった。自民党は合区対象県の支持者に「地方の声の切り捨てだ」と迫られていたこともあり、今回の改正案をひねり出した。

 野党は参院の審議で、合区対象県の候補を優先的に当選させることを目的にした特定枠を標的にした。国民民主党の足立信也氏は11日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で「民意に無関係だ。党利党略でしかない」と批判した。

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