受動喫煙対策、骨抜き 飲食店の規制後退、学校・病院に喫煙場所可…自民内にも不満

 8日に衆院本会議で審議入りした、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、厚生労働省が昨年3月に発表した原案に比べ大幅に後退した内容となり、野党は反発を強めている。与党は今国会での成立を目指しているが、審議は紛糾する可能性がある。

 加藤勝信厚労相は提案理由説明で「東京五輪・パラリンピックを契機として健康増進を図るには、受動喫煙対策を強化していくことが必要だ」と述べた。だが、規制の後退は厚労相が規制推進派の塩崎恭久氏から、調整型の加藤氏に代わったことが大きい。

 後退したのは喫煙を例外的に認めた飲食店だけではない。原案では例外を設けず「敷地内禁煙」としていた小中高校や医療施設もだ。改正案では学校や病院、児童福祉施設などは「敷地内禁煙」としながらも「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置できる」とした。

 「骨抜き」になったことで立憲民主党の長妻昭政調会長は記者団に「緩すぎる法案だ」と批判。国民民主党の泉健太国対委員長は記者会見で「今の時代に対応した対案を検討している」と独自案の提出に含みをもたせた。

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