国民民主党、右往左往 強行採決抗議に加わらず、立憲民主にすり寄り 「対決より解決」強調するも

 国民民主党がスタート時から迷走している。「対決より解決」を掲げ、反政権路線を先鋭化させる立憲民主党との差別化を図ろうとしているが、その立ち位置も向かう先も定まらない。

 平成28年の参院選などで野党間の選挙協力を後押しした「市民連合」と野党幹部の意見交換会が28日、国会内で開かれた。だが、国民民主党は、市民連合との連携のあり方を協議中という理由で参加を見送った。

 立憲民主党などは同日、大島理森衆院議長に対し、衆院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の「強行採決」への抗議の申し入れを行ったが、これにも国民民主党は加わらなかった。

 背景には「抵抗野党」と一線を画し、独自色を鮮明にしたいとの思惑がある。

 玉木雄一郎共同代表は28日の記者会見で、申し入れ不参加の理由について、厚労委での採決時に議事を妨げようとした立憲民主党議員らの行動を念頭に「野党側にも考えなければいけない面がある」と説明した。

 さらに「今から5年くらいの時間をかけて地道に力をつけて政権を担いたい」との抱負を語り、国民民主党を中心とした政権樹立を2020年代前半に実現したいとの意向を強調した。

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