決裁文書、鴻池メモ、籠池音声で読み解く首相夫人「関与」の度合い

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題は、野党が安倍晋三首相(63)や昭恵夫人(55)の関与を立証できていないからだろうか、堂々巡りの議論が続く。改竄(かいざん)前の財務省決裁文書、口利きをした自民党の鴻池祥肇参院議員事務所のものとされるメモ、籠池泰典前理事長が財務省に乗り込んだ際の音声を中心に再検証した。

 森友問題は2つのステージに分けると理解しやすい。自民党の石田真敏国対筆頭副委員長(66)は3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った衆院予算委員会で「第1のステージは平成26年6月から27年4月ごろの土地の貸し付けを行うための交渉、第2のステージは28年3月以降の売り払い」と整理した。

 【第1ステージ】

 森友学園は25年6月、小学校新設のため国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していると近畿財務局に伝えた。資金繰りが厳しいため購入前の貸し付けを希望した。小学校設置の認可権がある大阪府は借地での認可に難色を示していた。

 鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモ(以下鴻池メモ)と決裁文書を見ると経緯が分かる。決裁文書の「調書」は「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれている。財務局が昭恵氏を主人公とみなしていなかったことは明白だ。

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