「慰安婦問題の意見書の和訳を」杉田水脈議員が外務省に注文 HPに英文のみ、国民に政府見解広めるべき

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、外務省に真っ当な注文を付けている。日本政府は昨年2月、米国連邦最高裁に「グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告を支持する意見書」を提出し、慰安婦問題のウソについて指摘したが、外務省のHPには英文しか掲載されていないのだ。杉田氏は「日本語版を作成し、国民に広く事実を知ってほしい」と訴えている。

 3月28日の衆院外務委員会は、慰安婦問題にとって画期的だった。

 日本政府は2016年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、外務省の杉山晋輔審議官(現駐米大使)が、以下のように発言していた。

 「軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を確認できるものはない」「吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、朝日新聞が事実であるかのように報道したのが原因だ」「『性奴隷』といった表現は事実に反する」「『20万人』という数字も、具体的裏付けがない」

 杉田氏は前出の外務委員会で、「杉山氏の発言は政府の正式見解か?」と問いただした。外務省の鯰(なまず)博行アジア大洋州局参事官は「杉山の発言は日本政府の見解である」と断言した。国権の最高機関である国会での発言だけに、この答弁は極めて重要だ。

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