辺野古移設、沖縄・名護市長は「県の対応注視」 知事選へ公明に配慮

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設をめぐる同県との訴訟での国勝訴を受け、名護市の渡(と)具(ぐ)知(ち)武(たけ)豊(とよ)市長は13日、県による控訴や埋め立て承認の撤回を念頭に「県がどのような対応をとるか注視していく必要がある」と市役所で記者団に述べるにとどめ、移設を容認する事実上の受け入れ表明は見送った。ただ、辺野古移設については「県内の基地負担軽減のひとつの手段だと思っている」と明言した。

 政府・自民党は早期の容認表明に向け調整したが、今秋の知事選を見据え、移設に反対する公明党県本部との結束を優先し、表明を先送りした。

 防衛省は米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を平成29年度分の約15億円から名護市に再開することを検討してきたが、渡具知氏の容認表明が先送りされたことで年度内の支給を見送る。29年度分を30年度に支給できるよう繰り越せるか調整を続ける。

 渡具知氏は先月4日の市長選で移設反対派の現職を破り初当選。渡具知氏は市議時代には移設に理解を示していたが、市長選では支援を受けた公明に配慮し移設の賛否に明言は避けた。

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