森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告

 財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。

 財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。報告は約80ページの文書にまとめられていた。それによると、財務省理財局は「貸付決議書(2件)」「売払決議書」「特例承認の決裁文書(2件)」の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。

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