森友文書 財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は

国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています)

国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが8日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。(沢田大典)

 自民党幹部によると、7日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。

 財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた「貸付決議書」と「売払決議書」の原本のコピーとされるものだ。これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成27年4月28日、28年6月14日だった。

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