自民・細田博之本部長、法整備での代替論に「立憲主義に反する」 ただし公明党も似た認識

 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日の細田派(清和政策研究会)会合で、党の「改憲4項目」について、法整備などで対応できるため改憲は不要だとする野党の主張を「立憲主義や民主主義に反する」と強い口調で批判した。しかし、連立を組む公明党も、自民党の改憲案の多くに「法整備や運用で対応可能だ」と野党に近い認識を示している。与党内の調整は難航しそうだ。

 「一部の政党で、憲法は規定改正しなくても運用ですべてできるのだから、災害対応であろうと国の非常時の対応でも、政府の予算や法案(整備)に任せればいいという議論がある」

 細田氏は会合でこう切り出し、改憲議論に後ろ向きな野党を批判した。「現行憲法に規定のないものや(違憲の)疑いがあるものは、正しく問題提起して憲法改正する。改正議論の中で各党が主張を戦わせ、国民投票にかけるのが立憲主義だ」と訴えた。

 推進本部は近く、大規模災害など緊急事態時の政府の権限強化を盛り込んだ改憲案をまとめる方針だ。しかし、多くの野党は「現行法の運用で対応可能な部分が多い」として、自民党案に否定的な立場を取る。細田氏は、改憲議論を敬遠する傾向が強い野党の姿勢に不満を募らせたものだ。

 ただ、公明党も憲法に緊急事態条項を新設し、政府権限を強化することについては否定的な立場を取る。細田氏の発言は、公明党への不満もありそうだ。

 公明党の北側一雄憲法調査会長は8日の記者会見で「今の日本で、緊急事態における危機管理法制は相当整っている。不十分ならば法制度に規定していくのが本来の考え方だ」と主張した。(原川貴郎)

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