原発ゼロ法案 「絶望」もたらす夢物語 立憲民主党9日にも提出 料金値上げや環境破壊に

 立憲民主党は9日にも、「原発ゼロ基本法案」(全25条)を、社民党などと国会に提出する。「原発廃止・エネルギー転換の実現は未来への希望である」。法案はこう高らかにうたい、同党の枝野幸男代表は「国民が『おかしい』と関心をお持ちいただくことに役立つ材料を提起できるかが、野党の責任だ」と述べる。法案を見ると、電力供給網の維持など、脱原発後の具体像は見えず、確かに「おかしい」所ばかりだった。(中村雅和)

■第8条 この法律施行後5年以内に、すべての発電用原子炉等の運転が廃止されることを目標とする(要旨)

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)をはじめ、国内の原発の総出力は4148万キロワットで、全電源の15%に当たる。これがすべて停止した状況を、日本国民は経験している。

 関西電力大飯原発4号機が停止した平成25年9月から、川内原発1号機が動く27年8月まで、原発稼働はゼロだった。

 電力供給に支障がないよう、電力会社は巨費を投じて石炭や石油、天然ガスを輸入し、発電所で燃やした。借金を重ねた電力会社は値上げに追い込まれる。九電は家庭用で6%、引き上げ幅最大の北海道電力は、2回で計24・28%もの値上げになった。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、家庭用電気代の全国平均は、東日本大震災前の22年度の20・4円(1キロワット時当たり)から、28年度は24・6円になった。産業用も13・6円から17・4円にまで上昇した。

 原発ゼロ法案が施行されれば再び、電気料金値上げの時代がやってくる。

 しかも、前回の原発ゼロ期間中、電力会社は所有する原発が数年後に再稼働することを前提に、値上げ幅を決めた。二度と原発が稼働しないということになれば、より大幅な値上げは避けられない。

 中小企業や低所得者への悪影響が予想される。「草の根からの民主主義」が立憲民主党の金看板だが、安易に原発ゼロを進めれば、草の根が枯れてしまう。

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