先行する島根県の竹島教育 ハンドブック表紙を一新、県内外に配布 「本来は国が作るべきだった」

 小・中学校の学習指導要領で竹島や尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記するなど文部科学省が領土教育の充実を進めている。こうした動きの先頭に立つのが竹島を持つ島根県の取り組みで、オリジナルの領土教育手引書を国や各都道府県などに配布している。

 島根県は平成17年に「竹島の日」を制定して以来、学校での領土教育を本格化し、公立高入試でも竹島に関する問題を出題。26年度には教員向けの領土教育手引書「領土に関する教育ハンドブック」を作った。

 北方領土や竹島の問題を詳説し、児童・生徒の年代に応じた指導事例を紹介。文科省や外務省、各都道府県教委などに発送した。

 昨年3月に小中学校の新学習指導要領が公示されたことなどを受け、リニューアル版の配布を決定。日本地図を掲載する表紙を一新し、旧版で不十分だった全有人離島を明示。領海や排他的経済水域、東西南北端の島名なども記載した。

 島根県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「こうした手引書は本来国が作るべきで、学習指導要領を改定するなら指導のための準備もしておく必要があった」と話している。

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