受動喫煙防止、規制推進派が巻き返し 決議採択に議連試案…

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省の見直し案が当初案に比べ大幅に後退する内容となったことで、自民党など規制推進派の巻き返しが始まった。対策を盛り込んだ健康増進法改正案は自民党内で紛糾し、昨年、国会提出に至らなかった。今年も延長戦とばかりに規制慎重派と推進派の対立が続きそうだ。(坂井広志)

 14日に国会内で行われた自民党受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)の緊急総会。同議連は「『バー、スナック以外の飲食店』については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべきだ」と明記した決議を採択した。

 8日の会合でも決議について議論した。ただ「飲食店について例外措置を設けるに当たっては…」などと例外措置を前提にした決議案に対して、三原じゅん子参院議員は「原則禁煙にすべきだ」と主張した。その結果、決議は禁煙をさらに強める内容になった。

 受動喫煙防止の動きは他党にもおよび、13日には超党派による「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」(会長・尾辻秀久元厚労相=自民)が緊急総会を開き、試案を了承した。試案は厚労省の当初案に近い内容で、焦点の飲食店について規模が30平方メートル以下のバー、スナックなどを規制対象外にした。

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