牽強付会はどっち?尖閣領有権の資料に中・台メデイア反発 日本人研究者「再反論できる」

 【外交・安保取材】

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり長崎純心大の石井望准教授(漢文学)が平成29年11月17日、中国が領有権主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公文書の記載を発表したところ、台湾や香港のメディアから反論が相次いだ。「牽強付会(けんきょうふかい=都合のよいようにこじつけること)だ」「異なる声を上げるべきだ」というもので、現地のメディアのインターネットサイトには強く反論する記事が掲載された。だが、石井氏は「中国側の反論は全て想定の範囲内だ。いずれも再反論できる」と自信を見せている。

 石井氏が昨年公表した記載は、1970年に台湾当局が発行した公式の地理書「台湾省通志」の中にあった。そこでは、中国・台湾が尖閣の領有権の根拠としている清代の高官が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)について触れられていた。

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