TPP 大筋合意を経済界が歓迎「日本のリーダーシップ発揮」「自由貿易の価値を示した」

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国が閣僚会合で大筋合意したことを経済界が歓迎している。

 経団連の榊原定征会長は11日、「米国が離脱を表明して以来、日本政府が発揮してきたリーダーシップのたまものであり、安倍晋三首相、茂木敏充経済再生担当相をはじめ、関係者の尽力に深い敬意を表したい」との談話を発表した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、「この協定は自由貿易の価値や意義を国際社会に示すもので、アジア太平洋地域のみならず、世界全体のグローバルな貿易・投資のルールづくりを主導する重要な枠組みだ」と高く評価するコメントを発表した。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は、「今回の合意により、11カ国中7カ国が参加して交渉が進む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に対しても、合意に向けた機運の醸成など、好影響を及ぼすことが期待でき、早期に合意へ達することを望む」と要望した。

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