増税対象に? 次世代たばこ普及へ自民が議連発足 健康被害や税制など研究

 自民党有志が7日、議員連盟「次世代たばこ研究会」を発足させた。煙やタールがゼロで、においも少ないとして急速に需要が拡大している加熱式たばこなどの普及に向けて健康被害や税制などについて研究していく。

 議連の設立趣意書では「国民の健康増進を優先すれば、紙巻きたばこの消費が減ることは望ましいことといえるが、一方でたばこは担税物資として貴重な財源となっている」と指摘。その上で「次世代たばこが普及すれば、こうした矛盾を内包したわが国のたばこ政策を整合性のとれたものに再構築できる可能性がある」としている。

 党本部で開かれた設立総会には約20人の議員が出席した。議連会長に就いた望月義夫元環境相は「喫煙者をただ取り締まればいいということではなく、落としどころをどうするか。これ(次世代たばこの普及)を進めることでたばこを吸わない人の被害はゼロになる。第一は国民の健康だ」と話した。

 加熱式たばこをめぐっては、通常の紙巻きたばこに比べて税負担が軽くなっているため、平成30年度税制改正で増税が検討される見通しだが、総会では増税に反対する意見も出たという。

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