竹島・尖閣の教材資料を掲載 政府HP、新指導要領受け

 政府は、日本の領土に関する教育を充実させようと、副教材として使える資料を内閣官房のホームページ上に掲載し始めた。来年度から竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)は「日本固有の領土」と明記された新しい学習指導要領が小中学校で実施されることを受けた措置。内閣官房の担当者は「教育現場で活用し、領土への理解を深めてほしい」と話している。

 ホームページ上に公開された資料は、埼玉県教育委員会が作成した「領土に関するパンフレット」と、島根県などが作成した「竹島学習リーフレット」の2点。両県内では、それぞれ独自に補助教材として使用されてきた。今回、許可を得て他の都道府県でも利用できるようになった。

 埼玉県の資料は中高生を対象に作られたもので、北方領土や竹島、尖閣諸島の歴史と日本政府の基本的な立場を、図解を交えて紹介。島根県の資料は中学2年生向けで、戦前に竹島でアシカ猟が行われていた写真を掲載するなど、日本人と竹島の結び付きを示す内容となっている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ