国連人権状況審査リポート・要旨 11月14日にジュネーブで開催の日本の人権状況審査の基礎資料に

・沖縄における抗議活動への不必要な制約およびムスリムコミュニティーへの監視の疑いに対する懸念

・第二次世界大戦中にとられた性的奴隷の慣行である慰安婦の酷使を認める措置がとられたことに留意。公に性的奴隷の犯罪に対する法的責任を認め、実行者を訴追および処罰し、被害者に完全で実効的な救済および補償を提供することにより被害者中心主義の解決を図るべく迅速で効果的な法的および行政的措置をとるよう求めた

・日本政府は慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとして懸念を表明。中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたと主張

・共謀罪法案として知られるテロ対策を目的とする組織犯罪防止法の改正への懸念

・高等学校授業料支援プログラムからの朝鮮学校の排除を含め、子供の教育を受ける権利を侵害する法律条項と政府の措置に関する懸念

・沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に基づき施策が実施されている一方で、琉球の人々の権利の保護に関して琉球の代表者と対話するなど十分な措置がとられていない

・独自の民族性、歴史、文化、伝統を認められているにもかかわらず、琉球の人々を先住民と認めていないことへの懸念。琉球の人々への権利の保護と促進に関する問題について琉球の代表者との対話を促進すべきだ

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