国連人権状況審査リポート・要旨 11月14日にジュネーブで開催の日本の人権状況審査の基礎資料に

 スイス・ジュネーブで11月14日に行われる国連人権理事会の日本の人権状況審査で、基礎資料となる国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のリポートの要旨は次の通り。

 ◇ 

・独立した国内人権機関が設置されていないことへの懸念。国内人権機関を設置し、独立した子供の権利の啓発を行うための人権保護に関する法律を採択すべきだ

・法律で人種差別に関する十分な定義がない。メディアやインターネットにおけるヘイトスピーチの増加が見られるが、全てが適切に捜査され訴追されているわけではない

・人種や国籍に基づき外国人の公的施設へのアクセスが阻害される事例への懸念。そのような事例に対する捜査や制裁、法律の効果的な適用を通じて適切な措置をとるべきだ

・東日本大震災および福島原発事故以降、避難、社会復帰および復興に関する取組においてな人々のニーズが満たされていないことへの懸念。災害対応、リスクの軽減および復興への取組に関して、人権を基軸としたアプローチを採用すべきだ

・死刑の適用が「最も重大な犯罪」に限定されていないことへの懸念を表明

・法律で拷問が定義されていないことおよび「代用監獄」における捜査中の虐待を懸念

・特定秘密保護法への懸念。開示によって安全保障を脅かさない場合には情報を秘密に指定しないよう注意を怠らず、ジャーナリストへの萎縮効果がないように法を改正するべきだ

・安全保障を脅かさない公の利益に資する情報を開示したことによる処罰が科されないように特定秘密保護法を改正し、独立した監視機関を設置すべきだ

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