竹島に関心59%、尖閣諸島に関心62% いずれも前回調査から減少 内閣府世論調査

 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成26年11月の前回調査から大きく減少した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、24年8月に韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。

 竹島に関心があると解答した人は59.3%で、前回の66.9%から7.6ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も12.3ポイント減少し62.2%となった。

 竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が64.7%で最多だった。また、31.4%が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、13.2%が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。

 関心がないと回答した人の年代別割合は30~39歳が54.7%で最も多く、次に多かったのは18~29歳で51.9%だった。

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