自民「一瞬の楽観も許さない」引き締め躍起 希望「1強政治の緩みをただす」

 自民、公明両党は12日、衆院選に関する報道各社の序盤情勢調査で両党が優勢と伝えられ、引き締めに躍起になっている。一方、野党は反転攻勢に向けて全力を挙げる構えだ。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、新潟市の街頭演説で「本当に厳しい選挙だ。この国を守り抜くことができるのは自民、公明の連立与党だ」と訴えた。

 自民党は同日、情勢調査で支持者が緩まないよう各候補者の陣営に「緊急通達」を出した。通達は二階俊博幹事長と塩谷立選対委員長の連名で「あたかもわが党が優勢で、勝利も確実であるかのような報道がなされているが、現状は一瞬たりとも楽観を許さない」と引き締めている。

 野上浩太郎官房副長官も記者会見で「最後まで気を緩めることなく全力を尽くしていかなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は記者団に「調査結果に一喜一憂せず、与党として厳しくとらえて政権の選択を訴えることが大切だ」と強調した。

 一方、情勢調査で獲得議席の伸び悩みが伝えられている希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は12日、川崎市の街頭演説で「自民、公明両党で300議席を取るとされているが、このままでいいのでしょうか。ここで『安倍1強』政治の緩みをただしていかなければならない」と訴えた。議席増が見込まれる立憲民主党の枝野幸男代表は同日のBSフジ番組で「伸びる余地もあるし、ここからが勝負だ」と語った。

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