衆院選 広がる主権者教育 18歳、高校生の選択は

 ■模擬投票・出前授業…中立性確保に腐心も

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて衆院選としては初めてとなる今回の選挙。新たに選挙権を得る高校生らをターゲットに、自分たちで各党の政策を調べ、模擬投票を行うなどの主権者教育が広がりを見せつつある。ただ、現場の先生たちにはどうやって“政治的中立”を確保するのかという悩みもあるという。

 「分からないことがあれば政党に尋ねてもいい。あなたたちは主権者。知る権利があります」

 京都府宇治市の立命館宇治高校で6日に行われた3年生の授業。社会科の杉浦真理(しんり)教諭(54)は生徒たちにこう訴えた。

 この日は「憲法改正」「北朝鮮問題」-など5つのテーマをグループごとに設定。自分たちで政党の政策を調べ、グループで議論したうえで各政党の公式ホームページなどを通じ、疑問点や意見を直接、送付するという授業が行われた。

 憲法9条の改正の是非を討論した生徒たちは、政党に意見送付することに。ある生徒は「憲法ができた70年前と現在は状況が違う。現状に合わせて改正すべきではないか」と記述。別の生徒は「9条を変えると海外での武力行使ができてしまう。戦後70年以上の平和が無駄になる」と意見を記していた。

 生徒の井坪(いつぼ)葵さん(18)は「政治の流れや用語は難しいが、多様な意見、考えを知ることで自分自身の判断材料になることが分かった」と振り返った。

 同校では2~3年生を対象に主権者教育をテーマにした授業を実施。昼休みには、校内に投票所を設置し、模擬投票も行われた。

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