戦後2位に並んだ景気拡大期間も、実感なき回復いつまで… 来年以降、賃上げ加速?

 足元の景気拡大が戦後2番目の長さに並ぶことが事実上確定し、次は平成14年に小泉純一郎政権下で始まった戦後最長の「いざなみ景気」(73カ月)を抜くかが焦点だ。ただし今回の景気拡大でも、いざなみ景気と同様、賃金の伸びが鈍く、国内総生産(GDP)の成長率も力強さを欠いているとの指摘は多い。一方、来年以降に賃上げが加速するとの見方もあり、アベノミクスの恩恵が広がることへの期待も出ている。

 「日用品の売価は下がり続けている。『いざなぎ景気超え』の実感はない」。4日のイオンの29年8月中間連結決算会見で、中核子会社イオンリテールの岡崎双一社長はこう語った。

 日銀が6日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」でも、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた人はわずか7.3%。前回6月調査の5.9%から改善したが、1割を下回る低水準だ。

 一方、各種の経済指標は第2次安倍晋三政権が発足した24年12月以降、「アベノミクス」の大規模な金融緩和策の効果などで大きく改善した。発足当時、1万円前後だった日経平均株価は6日の終値も2万円の大台を突破。8月の有効求人倍率は1.52倍で、43年5カ月ぶりの高水準を維持している。

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