安倍晋三首相「北朝鮮情勢はむしろ緊迫化。対応できるのは誰かを問う選挙だ」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、産経新聞のインタビューに応じ、緊張が高まっている北朝鮮情勢について「時間をかければこの問題が解決する保証は全くない。むしろ事態は緊迫していく可能性がある」と述べた。その上で「この衆院選は、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙でもある」と強調した。

 また、11月初旬に予定されるトランプ米大統領の来日、その後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議などを通じ、今後、北朝鮮にさらなる圧力を加える必要が生じる見通しを示した。

 衆院解散・総選挙を断行したのは、そうした国際情勢を踏まえて「北朝鮮に対して毅(き)然(ぜん)とした外交を進めるために、この時期に国民の信任を得ておくべきだと考えた」と明かした。

 さらに、北朝鮮が過去20年間、米国をはじめとする国際社会との約束を破り、核・ミサイル能力を高めてきた事実を改めて指摘し、「北朝鮮が自分たちの政策を変えるため、話し合いを求めてくる状況を作らなければならないというのが、私やトランプ氏、国際社会の認識だろう」と語った。

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