連合混迷…民進党分裂で「また裂き状態」に? 民進出身者の個別支援を確認

 連合は5日の中央執行委員会で、支持政党の民進党の分裂を受け、今月の衆院選では特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身者らを個別に支援する対応方針を確認した。今後の政党支持に関しては選挙後に議論するが、傘下の産別労組によって支持政党が分かれる「また裂き状態」に陥る可能性もある。

 衆院選対応方針では、推薦決定した者が希望の党や立憲民主党の公認を受けたり、無所属で出馬したりした場合、いずれも推薦を継続すると明記した。ただ、民進党の前原誠司代表が希望の党への合流を表明した9月28日以前に離党届を出したケースに関しては、推薦取り消しを念頭に「厳正に取り扱う」と定めた。

 方針に沿えば、おおまかな方向として官公労は立憲民主党、民間労組は希望の党の候補を推す流れができそうだ。衆院選の結果によっては、平成11年の連合大会で確認した「民主党(現民進党)基軸」の姿勢の転換に至る可能性もある。

 神津里季生会長は5日の記者会見で、衆院選後に決める方針に関し「結果を見ないと何とも言えない」と語り、特定政党支持を見送る余地を否定しなかった。

 もっとも平成元年の結成直後の連合は、官公労主体の旧総評系が社会党、民間中心の旧同盟系が民社党をそれぞれ支持していた。旧同盟系労組関係者は「政治的主張の違いを乗り越えた『労働戦線統一』が連合結成の大義だった。産別ごとに支持政党が分かれることには何ら問題はない」と語った。(松本学)

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