公明党が公約発表 憲法自衛隊明記に慎重姿勢

 公明党は5日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提案した憲法への自衛隊明記について「多くの国民は自衛隊を憲法違反の存在と考えていない」として慎重な姿勢を強調した。重点政策の筆頭には「教育負担の軽減」を掲げ、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出した。

 自衛隊明記を含む改憲を重点6項目に掲げた自民党に対し、公明党は公約の最後に記述した。必要な理念を加える「加憲」の立場は維持したが、自衛隊明記を加憲の検討対象とした平成26年の衆院選公約から後退し、改憲をめぐる自民、公明両党の温度差が浮き彫りになった。9条1項、2項については堅持する考えを明記し「平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ねて、国民の理解を得ていく」と強調した。

 山口那津男代表は5日の記者会見で改憲について「自民党が意見を集約していない。公明党は基本姿勢を変えずに臨む」と述べた。国会での改憲議論の現状に関しても「深まっていない」と述べ、国民の理解を得るため議論を重ねるべきだとの考えを示した。

 教育分野では、年収590万円未満の世帯を対象に平成31年までに私立高校授業料の実質無償化を目指す。0~5歳児の保育や幼児教育の無償化も図る。「福祉の党」として低所得高齢者の支援も重視し、介護保険料の負担軽減拡充と低年金者への給付金を前倒しする。財源は消費税率を10%に引き上げた増収分を充てる。

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