公示目前、思わぬ沈黙 知事選と重なる宮城、公選法規定で活動制限

 公示まで残り5日となった衆院選で、首長選などと重なった選挙区では、各陣営の立候補予定者らが思わぬ“沈黙”を余儀なくされている。公職選挙法の規定で、公示まで政党や政治団体による活動が制限されるからだ。希望の党を含む各党が公認候補を発表し、構図が固まりつつある中、論戦を封じられた格好の立候補予定者は戸惑いを隠せない。一方、複数選挙を抱えた選挙管理委員会は準備に大わらわになっている。

 5日に県知事選が告示された宮城県。いつもは衆院選の立候補予定者らがマイクを握る仙台市青葉区の仙台駅前なども、この日は比較的静かだった。

 公選法201条は、国政選や知事選、市長選、県議選の期間中に、選挙活動との紛らわしさを避けるため、政治活動を行う団体に対し演説会や街頭演説、ポスターの掲示、ビラの頒布、拡声機の使用などの政治活動を制限している。

 このため宮城県の衆院選立候補予定者は、知事選告示の5日から衆院選公示前日の9日まで、演説会や街頭演説ができない。街に人出が多くなる7~9日の3連休と重なり、各陣営には大きな痛手だ。

 希望の党公認のある立候補予定者は「やれないものはしようがない。支援者に個別にお知らせしていくしかない」と困惑気味。公示まで街頭演説や集会の予定はないという。

 選管では個人の活動は制限しないとしているが、線引きはあいまいだ。同県では現職知事が公示前に特定の候補者の名を挙げて投票を呼びかけ、公選法違反の可能性が指摘されたばかりで、衆院選の各陣営はより慎重になっている。

 県内で4日に街頭に立った無所属の立候補予定者は「マイクを使った演説は当面できなくなる」と表情を曇らせていた。

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