公明が衆院選公約を発表 9条改憲に慎重姿勢「国民は自衛隊を違憲と考えていない」

 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で衆院選公約を発表した。安倍晋三首相(自民党総裁)が示した、自衛隊を憲法9条に明記する提案には「多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」として、慎重な姿勢を打ち出した。重点政策のトップに「教育負担の軽減」を掲げ、私立高校授業料の実質無償化などを強くアピールした。

 憲法改正をめぐっては、必要な理念を加える「加憲」の考え方は維持したが、平成26年の衆院選公約で「検討する」としていた9条への自衛隊明記の表現は後退した。山口氏は「自民党が意見を集約していない。見守り、干渉しないという基本姿勢で選挙に臨む」と述べた。

 教育分野では、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を教育に充当し、私立高校の授業料を31年までに年収590万円未満の世帯で実質無償化し、大学の教育費負担も軽減する。0~5歳児の幼児教育や保育の無償化を図る。保育士の処遇改善も進める。

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