衆院選 民進は左に寄り過ぎ…改憲、安保法で出身者「軌道修正」

 衆院選で希望の党の公認を得た民進党出身者の中には、憲法改正や安全保障法を巡る対応で軌道修正を強いられたケースもあった。希望側は公認の条件として、改憲への支持や安保法の適切な運用を盛り込んだ「政策協定書」に署名するよう求めたため。民進党は安倍政権下での改憲に消極姿勢を取り、集団的自衛権を容認する安保法制に反対していた経緯がある。

 協定書は10項目からなり、外国人の地方参政権付与に反対など保守色の強い内容だ。希望の党は3日、協定書に署名した民進党前職を含む第1次公認候補を発表。「変節だ」(自民党中堅議員)との批判を浴びた。

 希望側との公認調整に取り組んできた民進党の玄葉光一郎元外相は記者会見で「民進党は左に寄りすぎた。もう少し右にシフトしないと政権交代可能な受け皿にならない」と釈明に追われた。一方で、安保法に対する協定書の記述は、当初案の「基本的に容認」から表現が修正。希望の若狭勝前衆院議員は「協定書の書きぶりが肝だった」と語り、希望側の歩み寄りで民進党からの参加者が増えたとの見方を示した。

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