希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」 電力会社の株価急落

 小池百合子東京都知事が率いる希望の党が、衆院選で「2030年までの原発ゼロ」を掲げることに、九州の電力関係者や、原発が立地する自治体から批判の声がわき起こる。原発ゼロは代替の化石燃料輸入による電気料金の高騰や、二酸化炭素排出量の増加など多くの課題がある。無責任な「原発ゼロ」は、エネルギー小国・日本を危険にさらす。

 「唐突感があり、票目当てとしか思えない。東京が日本で一番、エネルギーを使っている。電力の安定供給をどう考えているのか」

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は憤った。

 東京電力福島第1原発の事故以降、選挙の度に、原発が争点化されてきた。岸本氏は「もう乗り越える時期にきている。原発と代替エネルギーの長所、短所を理解し、冷静な議論をしないといけない」と語った。

 玄海原発3、4号機は、来年1月以降、約6年ぶりの再稼働を予定する。

 再稼働に向け、佐賀県と県内20の自治体は、安全性や必要性について議論を積み重ねてきた。その経緯を踏まえ、今年4月、山口祥義知事は「エネルギー自給の観点で考えると、現時点では一定程度、原子力に頼らざるを得ない」として、再稼働に同意を表明した。

 玄海原発の再稼働で、地元では雇用や経済の安定に期待が高まる。

 小池氏の主張は、こうした地元の思いや議論の積み重ねを「リセット」することになる。

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