衆院解散 各党公約の採点、知事会が6日にも公表

 全国知事会は26日、衆院選の各党公約に対する採点結果を10月6日にも公表すると発表した。各党の発表時期により遅れる可能性もある。特別委員会委員長の飯泉嘉門徳島県知事は都内で記者会見し、「とにかくやらないと間に合わないのは少子化対策だ」と述べ、待機児童の解消、子どもの貧困対策を公約に盛り込むよう求めた。

 飯泉氏らは25、26日に自民、公明、民進、共産各党と日本維新の会の政策責任者と面会。地方創生の推進、少子化対策を含む人口減少への対応など10項目を公約に取り入れるよう申し入れた。東京都の小池百合子知事が代表に就いた新党「希望の党」などにも近く申し入れる。

 知事会は、公約に要望がどの程度反映されたかを100点満点で採点。10項目の配点は、地方創生や人口減少、防災対策など5項目に15点ずつ、残る地域経済対策、働き方改革などに各5点を充てる。

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