安倍晋三首相、28日解散を表明「国難突破解散」 対北朝鮮、少子化対策争点に

 安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。解散を決断した理由として、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と少子高齢化対策への対応を挙げ「国難突破解散」と表現した。衆院選は「10月10日公示-22日投開票」の日程で行われる。

 首相は記者会見で「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため毅然とした外交を推し進めることはできない」と述べ、政権基盤を固めるために国民の信を問う決意を示した。

 首相は北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄を受け入れない限り「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」と強調し、事態が今後さらに緊迫する可能性を示唆した。この時期の解散・総選挙への批判には「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と反論した。

 また「少子高齢化を克服していくためには社会保障制度を全世代型へと大きく転換しなければならない」と述べ、平成31年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げに伴う税収の使い道を変更すると表明した。約5兆円の増収分のうち、約2兆円を幼児教育の無償化などの子育て支援にあてる。

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