衆院解散 各党臨戦態勢 自民「誠実に謙虚に」 民進「敵前逃亡解散」 公明は小池新党牽制

 自民党の二階俊博幹事長は25日、安倍晋三首相(党総裁)が28日の臨時国会冒頭に衆院を解散する方針を表明したことについて「大変厳しい選挙を迎える。『来るべきものが来た』という感じだ。選挙戦を通じて(有権者から)いろんなことをうかがうことがあると思うが、誠実に謙虚に承る姿勢が大事だ」と述べた。党本部で記者団に語った。

 公明党の山口那津男代表は、首相が衆院選の争点として平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴って税収の使途を変更し、国の借金返済から幼児教育などに充てる考えを掲げたことについて理解を示した。「子育て支援の充実も主張してきた。わが党の方針と異なることはない」と語った。

 民進党の前原誠司代表は記者会見で首相の冒頭解散について「森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何ものでもない」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「森友・加計隠しの冒頭解散だ」と非難した上で、消費税収の使途変更について「教育・子育てという人々の切実な願いを人質にした10%増税宣言だ」と述べた。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「一言で言えば、こじつけ解散だ。税の使い道は国会で十分議論し、変えていくのが順当な道だ。到底納得できない」と語った。

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