選挙中も事態認定可能 小野寺五典防衛相「衆院解散は政治空白生む」に反論

 小野寺五典防衛相は19日午前の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた政局に関し「政府として北朝鮮情勢を含めた厳しい安全保障環境に対応していくことが基本だ。仮に解散があった場合でも、(国会の)事後承認などの制度がある」と述べ、野党などの「政治空白を生む」との批判に反論した。

 小野寺氏は「平和安全法制(安全保障関連法)で成立したさまざまな事態認定でも、緊急の場合の事後承認の項目がある」と指摘。衆院選中に北朝鮮情勢が重大局面を迎えても、政府が「重要影響事態」や「存立危機事態」などに認定し、対応することは可能だとの認識を示した。

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