国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書

【歴史戦】

 11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、日本が審査対象国になることが14日、分かった。理事会の勧告は各国代表の意見表明に基づき作成され、慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題が人権問題として取り上げられるとみられる。11月中にもまとめられる勧告に法的拘束力はないが、審査の過程で対日批判が展開される恐れがある。

 対日審査は平成20(2008)年と24(2012)年に続いて今回が3回目。審査の場となる対日作業部会は11月14日に行われる予定で、各国政府代表が日本の人権について発言する。

 慰安婦問題に関しては、韓国と北朝鮮が前回の対日作業部会で補償を求めた。中国も「日本は謝罪していない」などと対日批判を繰り広げた。また、韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む個人の請求権は残っていると発言しており、今回の対日審査で韓国が提起する可能性がある。

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