民進党代表選 平成31年の消費税率引き上げに枝野氏は反対姿勢 前原氏「社会保障費の財源論を逃げずに議論」

 民進党の枝野幸男元官房長官は21日午後、代表選候補者による共同記者会見で、平成31年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに反対する考えを示した。「税は『べき論』だけでは語れない。現状で消費税を上げられる状況になく、消費不況はまだまだ続いている」と述べた。「互いに支え合う社会をつくっていくため、将来的には恒久財源として消費税の負担を国民にお願いしなければならない」とも語った。

 前原誠司元外相は「教育、子育て、医療、介護、年金福祉の恒久財源をしっかり担保していく責任を持ちたい」と強調した。社会保障を充実するための財源については「行政改革か、あるいはどういう税の負担か。財源論をしっかり逃げずに議論していきたい」と述べるにとどめ、消費税率10%引き上げの是非に言及しなかった。

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