塩崎恭久氏が厚労相外れて受動喫煙対策進展か 自民主導なら骨抜きも

 厚生労働省と自民党との調整が付かずに足踏み状態だった受動喫煙対策は、原則屋内禁煙にこだわり党と対立した塩崎恭久氏が厚労相から退いたことで進展する可能性が出てきた。一方で、党主導で調整が進めば規制が骨抜きになるとみられる。

 安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「受動喫煙対策の徹底」を明言した。外国人旅行客が増える2020年東京五輪・パラリンピックまでに規制を強化するため、政府は秋に想定する臨時国会で健康増進法の改正を目指す。

 最大の焦点は飲食店の取り扱いだ。原則屋内禁煙を掲げた厚労省に対し、党側は分煙や喫煙の選択も認めるべきだと主張。最終的には一部の店舗で喫煙を認めるところまで歩み寄ったが、対象店舗の面積で折り合わず交渉は決裂した。今後の調整でも面積基準が主要な論点になる。

 受動喫煙が原因とみられる死者は年間1万5千人に上る。がん患者の団体や医療界からは厚労省案を支持する意見が強く、塩崎氏留任を求める声も出ていた。

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