マイナンバー情報連携開始 手続き簡素化は10月から

 政府は18日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に始めた。10月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続きで、住民票の写しや所得証明の添付が不要となるが、試験期間は従来通り書類が必要となる。

 個人向けのサイト「マイナポータル」も同日、試行運用を開始。行政機関によるマイナンバーのやりとりの履歴を確認できるほか、乳幼児を対象とした予防接種や健康診断の予定の通知を受け取ることができる。

 接続には、本人確認のためマイナンバーカードから情報を読み取る機器が必要。サイトの本格運用が始まる10月以降は、パソコンや一部のスマートフォンで子育て関係の電子申請もできるようになる。

 当初は7月から情報連携の本格運用を始め、申請書類の簡素化を進める予定だったが、窓口での混乱を避けるため、試行期間を設けた。

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