27日から官民調査団派遣 北方領土日露共同経済活動で

 外務省は22日、北方領土における日露共同経済活動に向けた官民の現地調査団を6月27日から5日間の日程で派遣すると発表した。調査団の団長は長谷川栄一首相補佐官が務め、約70人規模になる見通し。民間から32団体が参加する。

 岸田文雄外相は同日、外務省で記者団に対し、共同経済活動について「日露の間で信頼関係を深め、平和条約を締結する上で、重要な取り組みになると期待している」と強調した。

 調査団は現地で漁業、海面養殖、観光、医療、環境分野の関連施設を訪問するほか、北方四島を事実上管轄するサハリン州知事ら露側関係者と意見交換を行う。今後複数回行う調査の結果を踏まえ、具体的な協力分野の絞り込みを行う。

 調査団の派遣は、日露両首脳が5月中に行うことで合意していたが、日露当局間の調整に手間取りずれ込んでいた。

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