日欧EPA、来月6日に大枠合意へ

 安倍晋三首相が7月6日にもベルギーのブリュッセルでトゥスク欧州連合(EU)大統領と首脳会談する方向で調整していることが20日、分かった。実現すれば日欧の経済連携協定(EPA)について基本的な枠組みを定めた大枠合意を発表できる公算が大きい。

 自民党幹部が20日明らかにした。7月7、8の両日にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、巨大自由貿易協定(メガFTA)の誕生を宣言し、自由貿易の推進をアピールしたい考えだ。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で、「必要であれば閣僚レベルで意思疎通を図る」と述べ、大枠合意に向けてマルムストローム欧州委員(通商担当)との交渉に臨む考えを示唆した。

 一方、自民党は23日にもEPA交渉に対する党の方針を政府側に申し入れるほか、首相の訪欧前に、国内農業への影響軽減や農産品の輸出促進に向けた対応策を取りまとめる予定だ。

 EPA交渉は19日から東京都内で非公式の首席交渉官会合を開始した。焦点の関税分野では自動車や豚肉など双方が重視する品目でも歩み寄りが見られるが、EUがこだわるチーズの自由化で難航している。

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