産経・FNN合同世論調査 民進・野田佳彦幹事長「終盤国会の攻勢で内閣支持率低下を実現した」 それでも「敵失」生かせず支持率は低迷のまま

 産経新聞とFNNの合同世論調査では、民進党の支持率は前回調査(5月13、14両日実施)から0.3ポイント増の8.3%とほぼ変わらなかった。安倍晋三内閣の支持率が急落したにもかかわらず、民進党が国民の不満の受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

 「内閣支持率が下がった分、そのまま野党第一党の支持率が上がることはない。(平成27年の)安全保障法制のときもそうだ」

 野田佳彦幹事長は19日の記者会見で、「敵失」が政党支持率の改善につながらない理由を正面から語らず、こう強がってみせた。

 野田氏は内閣支持率の低下について、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題などで政府を追及したことを挙げ「終盤国会での攻勢があったがゆえに低下を実現した」と強調した。通常国会での党の対応を「批判もあるかもしれないが、ベストを尽くした」と評価し、今後も加計問題などで追及を続ける考えを示した。

 ただ、国会で安倍政権の疑惑追及に明け暮れたことが、蓮舫代表が掲げる「提案型」路線とはかけ離れていたとの印象を与え、支持率アップにつながらなかったといえる。

 さらに、長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出し、細野豪志元環境相が代表代行を辞任するなど、「まとまらない民進党」とのイメージも、政府・自民党への批判票を取り込めない一因となっている。

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