加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」

宇佐美氏は前川前次官(写真)の発言に疑問を呈する

宇佐美氏は前川前次官(写真)の発言に疑問を呈する

 いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

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