受動喫煙防止法案、今国会の成立断念 自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊 迷走重ねた調整

 今国会での成立が見送りとなった受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案。自民党政務調査会は規制推進派と慎重派の双方を説得し、妥協案をまとめたが、最終段階で塩崎恭久厚生労働相が拒否したことで、調整は行き詰まった。塩崎氏のかたくなな姿勢が法案成立を阻んだとの見方が党内では強い。党政調会と塩崎氏の信頼関係は崩れ、修復は厳しい状況だ。  (坂井広志)

 「塩崎氏が自民党案に乗ってこないから全てがストップしている」

 5月30日に国会内で行われた慎重派の自民党たばこ議員連盟の臨時総会。野田毅会長はそう経緯を説明し、会合後、記者団に「大臣は法案を潰したいのかね。禁煙原理主義に付き合ったらろくなことがない」と塩崎氏をこき下ろした。

 党政調会と塩崎氏は飲食店の対応をめぐり終始対立した。厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置を容認。30平方メートル以下のバーやスナックなどを規制対象外とした。

 これに対し、茂木敏充政調会長、田村憲久政調会長代理、渡嘉敷奈緒美厚労部会長らが自民党案をまとめたのは5月上旬。自民党案では中小の飲食店の影響を指摘する声が強いことにも配慮。業態による分類はせず、「飲食店」としてひとくくりにした上で、神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積は100平方メートル以下、厨房(ちゅうぼう)(ちゅうぼう)は50平方メートル以下の計150平方メートル以下を規制対象外にした。

 厚労省案に比べ規制が緩んだ形となったが、規制強化を訴えていた党受動喫煙防止議連の山東昭子会長らも譲歩し、自民党案を受け入れた。現状より受動喫煙の実態が改善に向かうことを優先したからだった。

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